2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
この適用実態調査報告書が単に個別措置の適用件数などの数字を報告するだけのものにとどまっているのではないかなと思う。 今年度の改正に向けた議論におきまして、適用実態の調査結果がどのように活用されてきたのか、御説明願いたいと思います。
この適用実態調査報告書が単に個別措置の適用件数などの数字を報告するだけのものにとどまっているのではないかなと思う。 今年度の改正に向けた議論におきまして、適用実態の調査結果がどのように活用されてきたのか、御説明願いたいと思います。
特定の企業の適用が多いということは、いわゆるその企業、特定の企業の関連支出とか、また法人税額が多額であるということ、そういう事情があるといったことを含めまして、適用実態調査報告書というのがあるんですが、これに示されている数字だけではなくて、元々この制度の趣旨は何だったのかという点、その背景にあります経済とか社会とか地域とか、そういった現状とか今後の見通し等々、様々な要素というものを総合的に勘案しながら
○牧山ひろえ君 とはいっても、現状では適用件数、適用額が僅少であるにもかかわらず廃止や見直しが行われない措置や、創設から数十年が経過しているにもかかわらず特別措置として残置されているものが少なからずあり、適用実態調査報告書が効果の検証等に適切に活用されているのかどうか疑問を覚えます。この報告書には、適用実態を正確に把握する上で不十分な点もあると考えています。
他方、税務当局としては、本税制を含め租税特別措置につきましては、先ほど委員からお話のありました、毎年度国会に提出する租税特別措置の適用実態調査報告書、あるいは、個々の措置に関する各省庁の政策評価の内容について総務省が行う点検の結果なども参考にしつつ、各省庁から各措置の適用実態についての詳細なヒアリングを行い、要件等に改善の必要があれば、毎年度の税制改正に反映をさせていきたいと考えています。
政府は、適用実態調査報告書の活用を含めた政策効果の検証をどのように行ったのでしょうか。財務大臣及び総務大臣に答弁を求めます。 適用実態報告書は、昨年の通常国会に初めて提出され、今回で二回目となります。財務大臣の御指示で、適用実態報告書に基づいた法人税減税額の実績推計が公表されるなど一定の改善は図られていますが、その内容はお粗末極まりない。
その実態は、今国会に提出された租税特別措置の適用実態調査報告書によれば、上位企業に減税の恩恵が集中していることは明らかではありませんか。 もともと七割を占める赤字企業には、一切減税はありません。国民には増税ばかりであります。一部の大企業に減税が集中するのは、税の公平性をゆがめ、格差を一層拡大するものではありませんか。
○星野政府参考人 先生御指摘になられました租税特別措置の適用実態調査報告、これは法人税関係の租特を対象としておりますけれども、これに基づきます租特の減税総額でございますが、約九千億円と見込んでいるところでございます。
そういう意味で、是非この適用実態調査報告書を更に活用を私はしていただきたいと思いますし、これを役所の中にとどめておくだけではもったいないと思っております。
○国務大臣（麻生太郎君） これはもう御存じのように、租税透明化法施行規則第五条第四項というのがございまして、その中で、「法人ごとに、その名称に代えて、当該法人を識別することができないようにするために付された番号」というように規定されておるのがそもそもの経緯であるということをまず御認識いただきました上で、この法人コードというものは、今御指摘のありましたように、適用実態調査報告書の高額適用者上位十社のリスト
そして、この法律に基づいて、ようやく適用実態調査報告書というのが出てまいりました。
先ほど総理の御答弁にありましたとおり、この適用実態調査というものが、その報告書がこの通常国会から上げられてきまして、そして、この適用実態調査報告書を基にしてこれからどういうような働きかけをしていくのかということになるわけでありまして、民主党政権で作ったものが自民党政権下でこれからの真価が問われるというふうになってきているわけでありますが、しかし、残念ながら、この分厚い千二百八十四ページに及ぶ適用実態調査報告書
○水戸将史君 この適用実態調査報告書、御存じのとおり数字の羅列にある意味すぎないわけでありまして、実際にどの程度減税されたのか、免税されたのかが非常に分かりづらい報告書であります。
法人税等に係る租税特別措置に関する各府省の政策評価及び財務大臣による適用実態調査報告書の作成については、平成二十二年に法制化されて実施されているところでございますが、引き続き政府として租税特別措置に関する政策評価にしっかりと取り組んでいきたいと思います。